業務案内

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災害復旧事業 業務委託

補助率増高申請図書(字切図・申請書類)の作成業務

 農地等災害復旧事業の基本となる補助率は事業費の農地50%・農業用施設65%ですが、市町村ごとの事業費の総額に対して関係耕作者一人当たりの額が8万円を超えると、基本補助率より高率の補助が受けられます。これを“補助率増高申請”といいます。

 激甚災害に指定されると、上記の暫定法による高率の補助に加えて、激甚法による嵩上げ措置が受けられます。

 弊社は、この申請に必要な図書(字切図・申請書類)作成に特化した業務委託を長年に渡り行っています。

ブロック図の作成業務

 災害により被災した農業用施設ごとの受益範囲を集積したものをブロック図といいます。

 ブロック図作成の上では、将来的に管理しやすいように、実態に即した地区ごとの区分けや地区ごとの管理番号の付与が必要となります。 自治体全域のブロック図作成を行うためには多大な時間がかかることが予想されますが、弊社ではこのブロック図作成も請負っています。

自治体向けソフトウェア販売

補助率増高申請 事務処理システム

 補助率増高申請の申請書類作成に特化した帳票作成システムです。

 データ入力は平易であり、正確な申請書類作成のための支援としての多彩な入力チェックが可能です。入力データの突合せチェックで不整合が見つかった時はチェックリストを出力します。

 各地方・各自治体指定の帳票フォーマットに合わせて出力できるよう弊社でカスタマイズを行います。また、電話によるサポートも行います。

過年災(ブロック図)管理システム

 補助率増高申請において施設災害で作成した字切図は、後年も継続使用しなければなりません。GISデータ上に、被災位置・受益範囲などの情報を展開し、過去どこに災害があったかを一目で把握するための閲覧システムです。

 お客様で関連する資料を自由に格納できるファイリング機能も備えていますので、資料の一元管理が可能です。

GISデータ作成請負業務

全国測量コンサル様より、GISデータの作成を請け負っています。

対応できるデータフォーマット、作業期間や価格など、お気軽にお問合せ下さい。

  • デジタルマッピング
  • 道路台帳データ作成
  • 地番図作成
  • スキャニング 等

代表的なGISデータフォーマット

Shape, DXF, SXF, SIMA 等